JMOOC[※1]公認のプラットフォーム「OpenLearning, Japan[※2]」において、本日11月25日より、杏林大学 総合政策学部の教員による 『社会のしくみ -規制を学際[※3]的に考える-』 の受講受付を開始いたします。
市場 vs. 政府は政治経済学の長年の課題であり、今日でもその答えは出ていません。規制と規制緩和は、まさに、その根本的課題を“学際的に”取り上げるのに最適なテーマです。
本講座では、「規制」と「規制緩和」についての基本的な考え方を学び、メディアで頻繁に取り上げられる身近なテーマ(労働市場、金融市場、旅客産業とLCC、政府による介入、プライバシーと個人情報保護、マイナンバー法など)をもとに、政治・経済・経営・法律の4分野にわたって横断的に考察していきます。規制と規制緩和が我々の生活と密接に関わっていることを理解し、社会のしくみを多角的にとらえる視点を養うことを目指します。
なお、本講座の制作には、杏林大学 総合政策学部の学生が参画しました。学際演習[※4]のテーマ「Open Education、新しい教育の形を考える」の一貫として、専門が異なる本講座の講師3名と19名の学生が、異なる視点で意見や考え方をぶつけ合い、複数の分野の視点(学際的視点)から講座の設計、制作等における課題を解決していきました。
開講は2016年1月18日(月)で、どなたでも無料で受講できます
■主な受講対象者
30代~40代前半のサラリーマン(法学部や経済学部などを卒業し、学生時代に関連した内容を学んだことのある方)。ただし、学習意欲があれば高校生でも受講可能。
■木暮准教授ののコメント「受講を検討されている皆さんへ」
「規制」や「規制緩和」は、メディアに頻繁に登場することばです。この講義を通じて学んだことを、ぜひ日常会話でも使い、自分自身の成長に役立ててください。
Week1 イントロダクション -規制と規制緩和-
Week2 規制と規制緩和:経済学の視点
Week3 規制と規制緩和:経営学の視点
Week4 規制と規制緩和:法学の視点
講座内容の詳細については、以下のウェブページよりご覧いただけます。
▼講座案内
▼プロモーションビデオ
[※1] JMOOCについて
JMOOCとは「Japan Massive Open Online Courses」の略で、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会の英語名です。2012年に米国を中心立ち上がった「MOOC」(ネット上でだれでも無料で受講できる大規模でオープンな講義を提供し、修了者に対して修了証を発行する教育サービス)の日本版を普及・拡大するため、2013年10月に設立されました。
http://www.jmooc.jp/
[※2] JMOOC公認プラットフォーム「OpenLearning, Japan」について
OpenLearning, JapanはJMOOCで3つ目の公認プラットフォームとして、2014年9月25日に開設されました。これまでに19の大学・法人等と提携し13講座を開講(再開講含む)、現在10講座を開講準備中です。
eラーニング専業で国内最大手の株式会社ネットラーニング(代表取締役:岸田 徹、本社:東京都新宿区)が提供、運営しています。
https://open.netlearning.co.jp/
[※3、4] 学際、学際演習についてについて
学際とは、研究対象が複数の学問領域にまたがることです。杏林大学 総合政策学部では、学びの発展型として「学際演習」を重視しています。学際演習とは、異なる複数の専門教員(2~3名程度)によって運営される少人数の演習授業で、1つのテーマをめぐり特定の学問分野からではなく、多角的な視点(学際的視点)から論じられます。「若年者の雇用問題を考える」「社会問題でディベートする」「江戸・東京再発見」「スポーツについて考える」「入会を通じて日本の農業・漁業を考える」「合意形成について」「スマート&タフネゴシエーター養成のための学際演習」「三鷹市のフィールド調査」「日本の論点」「日本(人)のアイデンティティを考える」「投資判断力を養う(株式・土地など)」など多種多様なテーマを扱います。当演習を通じ、しなやかな思考ができる、バランスのとれた社会人の育成を目指しています。
http://www.kyorin-u.ac.jp/univ/faculty/general_policy/special/seminar/about.html
【報道関係者様お問合せ先】
一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会 事務局 TEL:03-3295-3555
株式会社ネットラーニング 高木 清、加藤 ゆい TEL:03-5338-3011
E-mail : pr@nl-hd.com
URL : http://www.netlearning.co.jp/
2015/11/25